2017年度スローガン

百花繚乱~ 豊かなこころと笑顔のために挑戦 ~

定款・諸規定

  • 一般社団法人旭青年会議所定款
  • 第 1 章 総 則
  •  
  • (名 称)
  • 第 1 条
  • 本会議所は、一般社団法人旭青年会議所(英文名Junior Chamber International Asahi)(以下、「本会議所」という) と称する。
  •  
  • (事務所)
  • 第 2 条
  • 本会議所は、主たる事務所を千葉県旭市に置く。
  •  
  • (目 的)
  • 第 3 条
  • 本会議所は、地域社会の正しい発展を図り、会員の指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
  •  
  • (運営の原則)
  • 第 4 条
  • 本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
  •  
  • 2,
  • 本会議所は、これを特定の政党若しくは政治団体のために利用しない。
  •  
  • (事 業)
  • 第 5 条
  • 本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。
  •  
  •  
  • (1)
  • 青少年育成事業
  •  
  • (2)
  • ひとづくり事業
  •  
  • (3)
  • 環境事業
  •  
  • (4)
  • 街づくり・地域発展事業
  •  
  • (5)
  • 地域経済及び文化の向上に関する事業
  •  
  • (6)
  • 海外貢献事業
  •  
  • (7)
  • 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所並びに国内、国外の青年会議所、その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業
  •  
  • (8)
  • 前各号に掲げるもののほか、本会議所の目的の達成に必要な事業
  •  
  • 第 2 章 会 員
  •  
  • (会員の種別)
  • 第 6 条
  • 本会議所の会員は、正会員及び特別、名誉、賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律( 以下「一般社団・財団法人法」という。) 上の社員とする。
  •  
  • (正会員)
  • 第 7 条
  • 正会員は、本会議所の目的に賛同して入会する旭市内及び近隣市町村に居住又は勤務する20歳以上40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者とする。ただし、年度中に40歳に達しても、当該年度内はその資格を失わない。
  •  
  • 2,
  • すでに他の青年会議所の正会員であるものは、本青年会議所の正会員になることができない。
  •  
  • (特別、名誉、賛助会員)
  • 第 8 条
  • 特別会員は、制限年令の年度末まで正会員であった者とする。
  •  
  • 2,
  • 名誉、賛助会員は、本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会において承認された者とする。
  •  
  • (入 会)
  • 第 9 条
  • 本会議所の正会員及び名誉、賛助会員になろうとする者は、所定の入会申請書を理事長(第17条第3項に規定する理事長をいう。以下同じ)に提出し、理事会の承認を得なければならない。
  •  
  • (入会金及び会費)
  • 第10条
  • 正会員及び特別、名誉、賛助会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負い、毎年定められた会費を所定の期日までに支払わなければならない。
  •  
  • 2,
  • 支払い方法については、別に定める。
  •  
  • (会員の権利及び義務)
  • 第11条
  • 正会員及び特別、名誉会員は、本定款に別に定めるもののほか本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に有する。
  •  
  • 2,
  • 正会員及び賛助会員は、定款その他の規程を遵守するとともに、本会議所の目達成に必要な事業に協力する義務を負う。
  •  
  • (退 会)
  • 第12条
  • 正会員及び特別、名誉、賛助会員が退会しようとするときは、事前にその旨の書面をもって理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
  •  
  • 2,
  • 本会議所を退会しようとする正会員及び特別、名誉、賛助会員は、その年度内の会費を納入しなければならない。
  •  
  • (休 会)
  • 第13条
  • やむを得ぬ事由により長期間出席できない正会員は、休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得て休会をすることができる。ただし休会中の会費は、これを原則として免除しない。
  •  
  • (会員資格の喪失)
  • 第14条
  • 正会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
  •  
  •  
  • (1)
  • 退会したとき。
  •  
  • (2)
  • 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
  •  
  • (3)
  • 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
  •  
  • (4)
  • 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
  •  
  • (5)
  • 会費を納入せず、督促後なお会費を3 ヵ月以上納入しないとき。
  •  
  • (6)
  • 除名されたとき。
  •  
  • (除 名)
  • 第15条
  • 正会員及び名誉会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の議決権の4 分の3以上の決議を得て、これを除名することができる。
  •  
  •  
  • (1)
  • 本会議所の定款又は諸規程に違反したとき。
  •  
  • (2)
  • 本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的に反する行為をしたとき。
  •  
  • (3)
  • 会費納入義務を履行しないとき。
  •  
  • (4)
  • その他会員として適当でないと認められるとき。
  •  
  • 2,
  • 前項の規定により、正会員及び賛助会員を除名しようとする場合は、当該会員に総会の7日前までに、理由を付して除名をする旨の通知をなし、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
  • 3,
  • 第1項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
  •  
  • (会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
  • 第16条
  • 正会員及び賛助会員が第14条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
  •  
  • 2,
  • 本会議所は、正会員及び賛助会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
  •  
  • 第 3 章 会 員
  •  
  • (理事及び監事)
  • 第17条
  • 本会議所に次の役員を置く。
  •  
  •  
  • (1)
  • 理事 4人以上25人以内
  •  
  • (2)
  • 監事 2人以上3人以内
  •  
  • 2,
  • 理事のうち、1人を理事長、1人以上4人以内を副理事長、1人を専務理事とする。
  • 3,
  • 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
  • 4,
  • 本会議所の理事は、本会議所の正会員でなければならない。
  •  
  • (選 任)
  • 第18条
  • 本会議所の理事は、総会において選任する。ただし、理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  •  
  • 2,
  • 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  • 3,
  • 監事は、理事その他規則で定める職務を兼ねることはできない。
  •  
  • (理事の任期)
  • 第19条
  • 理事の任期は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
  •  
  • 2,
  • 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、退任した理事の任期が満了する時までとする。
  • 3,
  • 理事は第17条第1項に定める定足数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
  •  
  • (監事の任期)
  • 第20条
  • 監事の任期は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
  •  
  • 2,
  • 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了する時までとする。
  • 3,
  • 監事は、第17条第1項に定める定足数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
  •  
  • (辞任及び解任)
  • 第21条
  • 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において総正会員の議決権の4分の3 以上の決議を得て、これを解任することができる。
  •  
  •  
  • (1)
  • 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
  •  
  • (2)
  • 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
  •  
  • 2,
  • 前項第2号の規定により解任しようとする場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
  •  
  • (理事の職務権限)
  • 第22条
  • 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、職務を執行する
  •  
  • 2,
  • 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、本会議所を代表し、その業務を執行する。
  • 3,
  • 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理する。
  • 4,
  • 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
  • 5,
  • 理事会は、理事長及び専務理事以外の理事のなかから、一般社団・財団法人法第91 条第1項第2号の業務執行理事を選任することができる。
  • 6,
  • 理事長、専務理事及び前項の業務執行理事は、毎事業年度に3ヶ月に1回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
  •  
  • (監事の職務権限)
  • 第23条
  • 監事は、理事の職務執行を監査する。
  •  
  • 2,
  • 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
  •  
  • (理事会への報告義務)
  • 第24条
  • 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
  •  
  • (理事会への出席義務等)
  • 第25条
  • 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
  •  
  • 2,
  • 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
  • 3,
  • 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から14日以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
  •  
  • (総会に対する報告義務)
  • 第26条
  • 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
  •  
  • (監事による理事の行為の差し止め)
  • 第27条
  • 監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
  •  
  • (直前理事長及び顧問)
  • 第28条
  • 本会議所に、直前理事長1人を置く。また、顧問2人若しくは3人を置くことができる。
  •  
  • 2,
  • 直前理事長は、前年度の理事長がこれにあたる。
  • 3,
  • 顧問は、本会議所の正会員でなければならない。
  • 4,
  • 顧問は、理事長が推薦し、理事会においてこれを選任する。
  •  
  • (直前理事長及び顧問の職務)
  • 第29条
  • 直前理事長及び顧問の職務は、次のとおりとする。
  •  
  •  
  • (1)
  • 直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な助言をする。
  •  
  • (2)
  • 顧問は、本会議所の運営に関する事項について、理事長の諮問に応え、又は意見を述べることができる。
  •  
  • 2,
  • 直前理事長および顧問の任期は、第19条の規定を準用する。
  •  
  • (直前理事長および顧問の解任)
  • 第30条
  • 直前理事長および顧問の解任については、第21条の規定を準用し、総会でこれを行う。
  •  
  • (特別顧問)
  • 第31条
  • 本会議所に、特別顧問を置くことができる。
  •  
  • 2,
  • 特別顧問は、理事長経験者でなければならない。
  • 3,
  • 特別顧問は、理事長が推薦し、総会においてこれを選任する。
  • 4,
  • 特別顧問は、理事長経験を生かし、本会議所の運営に関して、理事長の諮問に答え又は助言をすることができる。
  • 5,
  • 特別顧問の任期は、第19条の規定を準用する。
  • 6,
  • 特別顧問の解任については、第21条の規定を準用し、総会でこれを行う。
  •  
  • (責任の免除)
  • 第32条
  • 本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第111条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
  •  
  • (報酬等)
  • 第33条
  • 本会議所の役員、直前理事長及び顧問、特別顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
  •  
  • 第 4 章 総 会
  •  
  • (種 類)
  • 第34条
  • 本会議所の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
  •  
  • 2,
  • 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
  • 3,
  • 毎年1月に開催される定時総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
  •  
  • (構 成)
  • 第35条
  • 総会は、すべての正会員をもって構成する。
  •  
  • 2,
  • 監事は、総会に出席して意見を述べることができる。
  •  
  • (権 限)
  • 第36条
  • 総会は、次の事項を決議する。
  •  
  •  
  • (1)
  • 事業計画及び収支予算の決定並びに変更
  •  
  • (2)
  • 事業報告及び会計報告の承認
  •  
  • (3)
  • 正会員及び特別、名誉会員の除名
  •  
  • (4)
  • 役員の選任及び解任
  •  
  • (5)
  • 顧問及び特別顧問の選任及び解任
  •  
  • (6)
  • 理事長候補者の選出
  •  
  • (7)
  • 定款の変更
  •  
  • (8)
  • 本会議所の解散及び残余財産の処分方法
  •  
  • (9)
  • 会費負担基準の決定並びに変更
  •  
  • (10)
  • 剰余金の繰越し又は積立て
  •  
  • (11)
  • 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
  •  
  • (12)
  • 役員の報酬の額又はその規程
  •  
  • (13)
  • 合併、事業の全部又は一部の譲渡
  •  
  • (14)
  • その他法令又はこの定款で定められた事項
  •  
  • (開 催)
  • 第37条
  • 定時総会は、毎年1回開催する。
  •  
  • 2,
  • 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
  •  
  •  
  • (1)
  • 理事会が決議したとき
  •  
  • (2)
  • 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき
  •  
  • (招 集)
  • 第38条
  • 総会は、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
  •  
  • 2,
  • 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、遅滞なく請求があった日から30日以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。
  • 3,
  • 総会を招集する場合には、日時、場所、総会の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、開催日の10日前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席できない正会員が書面等で議決権を行使することができることとするときは、14日前までに、通知を発しなければならない。
  • 4,
  • 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
  •  
  • (議 長)
  • 第39条
  • 総会の議長は、理事長又は正会員のなかから理事長の指名した者、あるいは、理事長が指名できないときには、互選により選出されたものがこれにあたる。ただし、第37条第2項2号に基づく臨時総会を開催した場合は、総会の招集を請求した正会員のうちからこれを選出する。
  •  
  • (定足数)
  • 第40条
  • 総会は、総正会員の議決権の過半数の議決権を有する正会員の出席をもって成立する。
  •  
  • (決 議)
  • 第41条
  • 総会の決議は、 一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項及び本定款の定めるものを除き、総正会員の議決権の過半数の議決権を有する正会員が出席し、出席した正会員の有する議決権数の過半数をもって行う。
  •  
  • 2,
  • 第36条第1項第3号、4号、7号、8号、11号、13号のほか、一年間以上継続するものの決定(並びに変更含む) についての総会の決議は、前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権数の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
  •  
  • (代理人による議決権の行使)
  • 第42条
  • やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について代理人をもって議決権を行使することができる。
  •  
  • 2,
  • 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
  • 3,
  • 第1項の代理人は、本会議所の正会員でなければならない。
  •  
  • (議決権)
  • 第43条
  • 正会員は、総会において、1個の議決権を有する。
  •  
  • (議事録)
  • 第44条
  • 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  •  
  • 2,
  • 議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選出された議事録署名人2人が署名押印しなければならない。
  • 3,
  • 総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
  •  
  • 第 5 章 理事会
  •  
  • (構 成)
  • 第45条
  • 本会議所に理事会を置く。
  •  
  • 2,
  • 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • 3,
  • 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
  • 4,
  • 直前理事長、顧問及び特別顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
  •  
  • (権 限)
  • 第46条
  • 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  •  
  •  
  • (1)
  • 総会の決議した事項の執行に関すること
  •  
  • (2)
  • 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
  •  
  • (3)
  • 規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項
  •  
  • (4)
  • 理事の職務の執行の監督
  •  
  • (5)
  • 理事長の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
  •  
  • (6)
  • 前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定
  •  
  • 2,
  • 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
  •  
  •  
  • (1)
  • 重要な財産の処分及び譲り受け
  •  
  • (2)
  • 多額の借財
  •  
  • (3)
  • 重要な使用人の選任及び解任
  •  
  • (4)
  • 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
  •  
  • (5)
  • 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
  •  
  • (6)
  • 第32条第1項の責任の免除
  •  
  • (種類及び開催)
  • 第47条
  • 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種とする。
  •  
  • 2,
  • 定例理事会は、毎月1回、原則として毎月第2火曜日に開催する。
  • 3,
  • 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
  •  
  •  
  • (1)
  • 理事長が必要と認めたとき
  •  
  • (2)
  • 第25条第2 項又は第3 項に定めるとき
  •  
  • (3)
  • 第48条第2項又は第3項に定めるとき
  •  
  • (招 集)
  • 第48条
  • 理事会は、本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。
  •  
  • 2,
  • 理事長は、理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
  • 3,
  • 前項の請求があった日から5日以内に、その日から14日以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が、臨時理事会を招集することができる。
  • 4,
  • 理事会を招集する者は、理事会の日の7日前までに、各理事、各監事、直前理事長、各顧問及び各特別顧問に対し通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。
  • 5,
  • 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
  •  
  • (議 長)
  • 第49条
  • 理事会の議長は、理事長若しくは理事のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第25条第2項又は第3項、もしくは、第48条第2項又は第3項の規定により招集されたときには、理事の互選により議長を選任する。
  •  
  • (定足数)
  • 第50条
  • 理事会は、議決の加わることのできる理事の過半数の出席をもって成立する。
  •  
  • (決 議)
  • 第51条
  • 理事会の決議は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
  •  
  • 2,
  • 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
  •  
  • (議事録)
  • 第52条
  • 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事の内、議長が指名する理事2名がこれに署名押印する。
  •  
  • 第 6 章 例会及び室・ 会議・特別委員会及び委員会
  •  
  • (例 会)
  • 第53条
  • 本会議所は、原則として毎月1回以上例会を開く。
  •  
  • 2,
  • 例会の運営については、理事会の決議により、別に定める。
  •  
  • (委員会)
  • 第54条
  • 本会議所は、その目的達成に必要な事業を調査し、研究し、又は実施するために委員会を設置する。必要があるときは、室、会議、特別委員会を設置することができる。
  •  
  • 2,
  • 室の構成及び運営に関する必要な事項については、総会の議決を得て、規則に定める。
  • 3,
  • 会議、特別委員会、委員会の構成及び運営に関する必要な事項については、総会の議決を得て、規則に定める。
  •  
  • 第 7 章 資産及び会計
  •  
  • (資産の構成)
  • 第55条
  • 本会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
  •  
  •  
  • (1)
  • 設立当初の財産目録に記載された財産
  •  
  • (2)
  • 入会金収入
  •  
  • (3)
  • 会費収入
  •  
  • (4)
  • 寄附金品
  •  
  • (5)
  • 資産から生じる収入
  •  
  • (6)
  • 事業に伴う収入
  •  
  • (7)
  • その他の収入
  •  
  • (資産の管理)
  • 第56条
  • 本会議所の資産は、理事長が管理し、その管理の方法は、理事会及び総会の決議による。
  •  
  • (経費の支弁)
  • 第57条
  • 本会議所の経費は、資産をもって支弁する。
  •  
  • (事業計画及び収支予算)
  • 第58条
  • 本会議所の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を得た後、毎事業年度開始の日の前日までに総会の決議を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  •  
  • 2,
  • 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、理事会の決議を得ならければならない。これを変更する場合も、同様とする。
  • 3,
  • 第1項及び第2項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  •  
  • (事業報告及び決算)
  • 第59条
  • 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
  •  
  •  
  • (1)
  • 事業報告
  •  
  • (2)
  • 事業報告の附属明細書
  •  
  • (3)
  • 貸借対照表
  •  
  • (4)
  • 損益計算書(正味財産増減計算書)
  •  
  • (5)
  • 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  •  
  • (6)
  • 財産目録
  •  
  • (長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)
  • 第60条
  • 本会議所が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の4分の3以上の決議を得なければならない。
  •  
  • 2,
  • 本会議所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
  •  
  • (会計原則)
  • 第61条
  • 本会議所の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣例に従うものとする。
  •  
  • (事業年度)
  • 第62条
  • 本会議所の事業年度は、毎年1 月1 日に始まり、同年12 月31 日に終わる。
  •  
  • 第 8 章 管 理
  •  
  • (事務局)
  • 第63条
  • 本会議所の事務を処理するため、事務局を置く。
  •  
  • 2,
  • 事務局には、所要の職員を置くことができる。
  • 3,
  • 重要な使用人は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
  •  
  • (備付け帳簿及び書類)
  • 第64条
  • 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
  •  
  •  
  • (1)
  • 定款その他諸規則
  •  
  • (2)
  • 会員名簿及び会員の異動に関する書類
  •  
  • (3)
  • 理事、監事の名簿
  •  
  • (4)
  • 認定、認可等及び登記に関する書類
  •  
  • (5)
  • 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類
  •  
  • (6)
  • 財産目録
  •  
  • (7)
  • 役員の報酬規程
  •  
  • (8)
  • 事業計画書及び収支予算書
  •  
  • (9)
  • 事業報告書及び収支計算書等の計算書類
  •  
  • (10)
  • 監査報告
  •  
  • (11)
  • 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
  •  
  • (12)
  • その他法令で定める帳簿及び書類
  •  
  • 2,
  • 前項各号の帳簿及び書類を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
  •  
  • 第 9 章 情報公開及び個人情報の保護
  •  
  • (情報の公開)
  • 第65条
  • 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
  •  
  • 2,
  • 第58条第1項及び第59条第1項に定めるもののほか次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  •  
  •  
  • (1)
  • 監査報告
  •  
  • (2)
  • 理事及び監事の名簿
  •  
  • (3)
  • 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  •  
  • (4)
  • 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
  •  
  • (個人情報の保護)
  • 第66条
  • 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
  •  
  • 2,
  • 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
  •  
  • (公 告)
  • 第67条
  • 本会議所の公告は、電子公告による。
  •  
  • 2,
  • やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
  •  
  • 第10章 定款の変更、合併及び解散
  •  
  • (定款の変更)
  • 第68条
  • この定款は、総会において、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。
  •  
  • 2,
  • 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
  •  
  • (合併等)
  • 第69条
  • 本会議所は、総会において総正会員の議決権の4分の3以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
  •  
  • 2,
  • 前項の行為をしようとするときは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の定めに従い、必要な手続きを行うものとする。
  •  
  • (解 散)
  • 第70条
  • 本会議所は一般社団・財団法人法第148条第1号・第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の4分の3以上の決議により解散することができる。
  •  
  • (残余財産の処分)
  • 第71条
  • 本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は総会において正会員の議決権の4分の3以上の決議により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国、若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
  •  
  • (清算人)
  • 第72条
  • 本会議所の解散に際しては、解散の日を含む年度の理事の全員が清算人となり清算事務を処理する。
  •  
  • (解散後の会費の徴収)
  • 第73条
  • 本会議所は、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
  •  
  • 第11章 補 則
  •  
  • (委 任)
  • 第74条
  • この定款の実施に関して必要な事項は、次の各号に定める。
  •  
  •  
  • (1)
  • 本会議所の組織、構成及び運営に関する重要な事項については、総会の決議を得て、規約にこれを定める。
  •  
  • (2)
  • 前号以外の事項及び規約の施行に必要な事項については、理事会の決議を得て、規程にこれを定める。
  •  
  • (3)
  • 前各号に規定する以外の事項であって定款、規約及び規程の実施に関する事項については、理事会の定めるところにより、細則にこれを定める。
  •  
  • 附 則
  • 1.
  • この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  • 2.
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第62条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  • 3.
  • この法人の最初の代表理事は嶋田 和也とする。
  • 4.
  • 平成27年12月18日一部変更(第52条)
(一社)旭青年会議所 総務広報委員会
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